クレジット現金化が犯罪だと疑われる真相

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クレジット現金化が違法性を疑われているのは確かなこと

クレジット 現金化 違法

クレジット現金化はキャッシュバック方式と商品買取方式の2通りが主な方法です。
キャッシュバック方式は「もれなく型」であり、景品が現金であっても景品表示法の例外であるから合法だと言われております。
商品買取方式は公安委員会から古物営業許可を得て営業しているから、消費者から品物を買取っても違法とはなりません。

 

とはいえ、どちらの方法もクレジットカード会社の利用規約に反している行為です。
果たしてクレジット現金化には本当に違法性はないのでしょうか。
ネットの口コミでは犯罪行為だと言う声もあがっていますが、実はその声も間違ってはいません。
そもそもキャッシュバック方式での取引では購入していただく商品は何ら価値の無い物を販売し景品としてお金を振り込むわけですからキャッシュバック目的の買物となれば景品表示法に違反しています。
また、買取方式の公安委員会の許可は古物営業を許されているものであり現金化を事業としている者には認知していませんので、クレジット現金化が違法性を疑われているのは確かなことです。


現金化をすることは犯罪になるかもしれない

現金化 犯罪

クレジット現金化の歴史は長いものですが、現金化業者が逮捕されたという話は聞けども、未だ利用者が摘発されたということは聞きません。
今のところ、クレジット現金化をした側にはカード会社にばれてしまった場合は利用停止と支払い残高の一括請求が命じられるだけですが、この行為自体は犯罪に値します。
カードのショッピング枠を使ってお買物すること自体は全く問題はありませんが、代金を支払ったのはクレジット会社なわけですから買われた品物の所有権はカードの名義人様ではありません。
よって返済が終らないうちに商品を勝手に転売することは横領罪に相当します。
クレジットカードのショッピング枠を現金化目的に品物を買われますとカード会社からお金を騙し取った事と同じことです。
これは明らかに詐欺罪に相当しますのでクレカで現金化をすることは犯罪になる可能性もあります。
詐欺罪・横領罪に問われるケースは他にもありますので、うっかりやってしまわないように気をつけて利用しなくてはなりません。


実際に摘発された現金化業者とは?

クレジット現金化の摘発された現金化業者とは?

クレジット現金化は犯罪かもしれないというのが世間のイメージです。
摘発された現金化業者がいると言っても正直あまり驚かない人も多いでしょう。
しかし、実際に摘発された業者の件数はご存知ですか?
実は皆さんが想像する件数よりずっと少なく、2003年以降から存在するこのサービスで数件ほどしかありません。
その数件も通常の現金化業者とは違い、詐欺を働く悪質業者だったのです。

利用者に害が及ぶ場合も

摘発されてしまうような現金化業者はクレジット現金化業界の中でもかなり酷い悪質業者です。
そのような悪質業者を利用すれば詐欺被害に遭遇することになるでしょう。
換金率50%でも返ってくれば良いほうです。
多くの場合は入金すらないことでしょう。

 

詐欺に遭うというだけでも恐ろしいことですが、それだけではありません。
通報しても現金が返ってくるケースは少ないですし、利用者のカードが利用停止になることもあります。
利用規約に違反した行為を行なったということが発覚してしまいますので、当然といえば当然でしょう。
詐欺に遭わないための対策とは、詐欺に遭ってからの行動ではありません。
悪質業者を使わないことこそが、最大の悪質業者対策だと言えるでしょう。

 

商品の受取拒否は危険

クレジット現金化の受取拒否は危険

 

皆さんは現金化業者から送られた商品をちゃんと受け取っていますか?
多くの方は商品を受け取っていると思われます。
受け取っていなかった人は非常に危険な行為をしています。
この商品を受け取らないと罪に問われることもあります。
このことを知れば、皆さん商品は受け取らないといけないと危機感を覚えることでしょう。
現金化業者から配送されてきた商品は必ず受け取らなければなりません。
しかし、中にはそもそも商品を配送してこない業者も存在します。

商品の配送が無い現金化業者

こういった業者も摘発対象となりえる業者の1つです。
商品を配送しないということは売買をしていないことになりますので、キャッシュバック式は成り立ちません。
受け取りを行わないことで犯罪行為となることもありますが、商品配送が無いことをメリットとして語っている業者もいます。
専業主婦の方や家族にバレたくない未成年の利用者からすれば、商品配送が無いというのは魅力的に見えることでしょう。
しかし、この現金化業者が摘発されると利用者本人のカードも利用停止になります。
犯罪行為になるということを知っていながら、こういったサービスを続けている現金化業者も悪いですが、犯罪行為だと知らない利用者にも落ち度はありますよ。
商品の配送が無い業者を利用したり、商品の受け取りを拒否したりするのは絶対にやめましょう。
もし、不都合があるならばキャッシュバック式ではなくクレジット現金化には他のサービスもありますので、そちらを利用することで商品受け取りを無くすことも可能です。

クレジット現金化は民事介入だから捕まらない

クレジット 現金化 民事介入

以上がクレジット現金化の違法性を問われる内容となっております。
クレジット現金化を漠然と使われる方が多いのは犯罪に踏み込んでしまっているということに気づかずにいるからです。
このように犯罪になるケースというのは、意外なところから犯罪になってしまいます。
逮捕はされていないものの、気づかぬ内に犯罪行為を侵してしまっている利用者もいるかもしれません。

 

では、クレジット現金化をしたことがカード会社にばれても何故警察に摘発されないのでしょうか。
現金化業者や利用者がもっと逮捕されていてもおかしくありませんよね。
長々と語ってしまいましたが、結局のところクレジット現金化は民事だから捕まらないのです。
警察は民事不介入の原則がありますので、警察に捕まることはないでしょう。
好都合と思われるかもしれませんが、逆を言えば利用後に現金化業者とトラブル沙汰になっても民事不介入のためよほどのことが無い限り助けてはくれません。
最終的に助けを求める場所は法律に詳しい弁護士に相談することになりますが、クレジット現金化は免責不許可事由に該当するので破産手続きができない人もいます。
弁護士の費用もかかってしまいますし、取り返せる確率もそう高いものではありません。

 

結論

クレジット現金化の犯罪行為になるケースの結論

クレジット現金化は犯罪行為ではありませんが、間違ったやり方をしてしまうと犯罪になってしまうケースもあります。
民事のことなので、警察に逮捕されると言ったことは一切ありませんが、自分が犯罪をしたと聞くと嫌な気持ちになりますよね。
正しい知識を持ってクレジット現金化を利用すれば犯罪になることはありませんので、注意しましょう。
これから先、新しく犯罪行為だと見做されるケースが出てくるかもしれませんので、情報収集は欠かさずに行なっておいたほうが良いです
クレジット現金化比較口コミサイト【レディモ】では、随時お役立ち情報を更新しています。
タイムリーな最新の情報を書いていきますので、是非ご覧になってください。
また、2016年最高の優良業者をランキングにして5社厳選しました。
どの優良業者も様々な長所を持った優良業者なので、業者を探している方はこちらを参考にして優良業者を探しましょう。
こちらの現金化業者を使えば、犯罪行為になることは一切ありませんよ。

 

 

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最終更新日時 2017/06/13

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